2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
裾野の広い住宅建築、住宅販売の後押しともなる税制は経済全体への効果も大きいと期待をしております。 住宅ローン控除の期間延長について、住宅政策を所管する国土交通省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
裾野の広い住宅建築、住宅販売の後押しともなる税制は経済全体への効果も大きいと期待をしております。 住宅ローン控除の期間延長について、住宅政策を所管する国土交通省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
そして、奈良に戻り、平成六年からは不動産開発業、住宅販売業に携わってまいりました。このような経験から、このたびの法律の質問をしてまいります。理解を深めてまいりたいと思っております。 質問の一番目は、このたびの法律の制定の時代背景であります。 平成元年に制定をされたこのたびの土地基本法、制定当時を振り返りまして、現在の状況と比較をいたします。
この対策が打たれているわけでありますけれども、住宅販売の落ち込みがあった場合に更にどういう手を打つことを考えられるのか、御答弁願います。
つまり、森友学園がその土地を借りていた、将来買い受けるという特約がついていた、そして、森友学園に将来売ることになっているから住宅販売にはできない、だから、ごみを撤去する費用がかかって、結果として安く売らざるを得なくなった。つまり、売却価格にも影響を与えているんですよね、この賃貸借が。 総理に聞きます。 籠池氏は安倍昭恵夫人に封書を送っていますよね。
だとしても、住宅販売にした場合の価格で売るべきだったんじゃありませんか。幾らにするかというのは、まさに国と森友学園の間の協議で決まる話なんですから、住宅にした場合の価格で売るべきだったんじゃありませんか。優先的に森友学園が買える権利が仮にあったとしても、価格としては住宅の場合の価格で売るべきだったんじゃありませんか。
結果、六月、七月単月でいいますと、住宅販売金額が四〇％ふえている。これが大体六カ月ぐらいのタイムラグで不動産開発投資、今急減速しておりますけれども、そろそろ底打ちから回復へと。これが恐らく中国経済、当面のダウンサイドリスクの低下につながってくるのではないか。株は仕方ないけれども、景気対策はグリップがきいている、そろそろ効果が出てくるのではないかというふうに思っております。
○中村哲治君 今年から、先ほどの瑕疵保険、中古住宅販売とリフォームをセットでするところの瑕疵保険という、セット瑕疵保険というのも始まっています。こういう制度を組み合わすことによってフラット35の対象商品やることは可能ですし、そういったことを民間金融機関として取り上げていただくことは可能だと思います。
同時に、家庭の皆さんが太陽光パネルを設置していただくいわゆるインセンティブをつくりたいと私は思っていまして、もう既に民間の皆さんが始めてくれていることでありますが、例えばある住宅メーカーは、それを全部セットで入れて、そのかかる費用を後から、いわゆる売電によって得た利益で回収する、そういう仕組みを住宅販売の中に取り入れていただくという話を実は伝えてきてくれています。
要は、断熱性とかあるいは空調、給湯などの機器、太陽光発電によるエネルギー生産も考慮した基準というふうに伺っているわけでありますけれども、これに対応した形で、エネルギー業界やあるいはハウスメーカーの分野においては、太陽光発電プラスオール電化、あるいはさらに、太陽光発電、燃料電池、これを組み込んだ住宅販売を強化してきているように受け取ることができるわけでありますけれども、要は、従来の住宅建築物の本来の性能
見込んでおりましたが、しかし原油、原材料価格の高騰や世界的な景気後退を背景に、我が国の景気も急速に悪化したことによりまして、建設用材料価格等の上昇による建設コストの上昇、雇用・所得環境の悪化による住宅販売の低迷などの影響を受けまして、住宅投資の水準は回復せず、二〇〇八年度の実質ＧＤＰ成長率への民間住宅投資の寄与度はマイナス〇・一％となりました。
今、長期優良住宅の部分を除くと控除額が五百万円、それが平成二十五年には二百万円まで逓減させていくということになると、今買わないと損ですよと、当然、住宅販売をしている会社は、ある意味、消費者をあおってしまう。さらには、自己資金の少ない、つまり頭金のない方でもローンの借り入れを勧めるなどの例が見られているということを私は聞いております。
一方で、住宅販売の現場では、年明けから、もう既定のこととして、住宅ローン減税を販売促進のうたい文句に使ってきたという現実があるかと思います。 年明け、もうはや四カ月がたとうとしているわけですけれども、ここ数カ月の住宅販売の現状と、また住宅ローン減税その他、施策の効果について、現状をお伺いしたいと思います。
今は極めて金利が低いものですから、冒頭委員御指摘のように、住宅販売の現場でも、目先の返済額がちっちゃくなるような形で今の変動金利をお勧めするといったような実態がございまして、そういったことを活用される方が多いわけでございますが、日本でも過去、十数年前には八％ぐらいの金利がございましたから、住宅政策の立場でいうと、長い目で見ればやはり長期固定の住宅ローン、こういったものの活用が望ましいんじゃないかとこう
住宅販売に占める中古住宅の割合も、欧米では七〇から九〇％、日本では一三％程度ということで、どうしても日本では新築が好まれるという傾向にあるわけであります。 多額のローンを組んでやっと買った住宅の価格も、買って住んだ瞬間に五〇から二〇、これも午前中の議論でありました。さらに、二十から二十五年たてば価値はもうほとんどゼロ。
それから、個別住宅につきましても、ハウスメーカー等に対して省エネ性能の高い建て売り住宅の供給を促す措置を導入しておりますし、住宅メーカーとそれから太陽光発電等々省エネ、ＣＯ２削減に取り組んでいる附属の機器を提供しているメーカーとの協議会というようなものを立ち上がらせまして、住宅販売のパンフレットからそういうものが装備されたものをどんどん宣伝をしてもらうというようなことについても取り組んでいくという指示
最初から住宅の中に組み込まれているものを住宅販売用のパンフレットで宣伝するとか、住宅建設会社が最初から組み込み方式のものをＰＲしていくということが大事だと思いまして、国交省と連携をしまして、関係事業者が参画する懇談会を設けまして、デザイン段階から協力していくと。 今申し上げたように、住宅販売用のパンフレットに……
私もかつて住宅販売の仕事をしていたことがありますので、興味を持って読ませていただきました。 この研究会を立ち上げた問題意識として内需拡大と書かれておりましたが、まず大臣にお聞きしたいのは、この内需拡大、これからの成長戦略の中で、産業政策として住宅産業をどのように位置づけ、どう伸ばしていくのかということであります。
ただ、南部の方の新しい住宅開発されるときに、それは太陽光でもほかのやつでもいいけれども、自然エネルギーをセットにした住宅販売をしてくれというような話をいろいろ事業者の方とやっておりました。
米国の住宅価格につきましては、住宅販売の不振による在庫の積み上がり等を背景にいたしまして、下落が続いております。足元で計数を申し上げますと、都市部におきましては一月におきまして前年比でマイナス一一・四％、全国平均でもマイナス三％の下落ということになっております。
次に、中小企業の住宅販売会社といいますか、住宅事業者への影響について御質問させていただきます。 大手企業にとってみれば、恐らく供託あるいは保険というものは吸収可能なものだと思うわけでございます。昨日の参考人質疑におきましても、転嫁することなくしっかりと吸収していきたいというような御意見も出ておりました。
こうした状況を解消する視点から、今般の法律には、建設業者による住宅建設瑕疵担保保証金、そして宅建業者による住宅販売瑕疵担保保証金の供託などが盛り込まれています。遅きに失したとはいえ、消費者、住宅購入者の利益を守る内容を盛り込んだものであり、その方向性は一歩前進と受けとめております。 まず、消費者負担のあり方について質問をします。
住宅販売瑕疵担保保証金の供託金及び責任保険契約の締結状況について国土交通大臣又は都道府県の知事に届け出ることになっておりますが、届出を受けた国土交通大臣又は都道府県の知事はどのように対応されようとするのでしょうか。また、買主当人は、供託、保険に加入したことをどこで知ることができるのでしょうか、お伺いいたします。